子供の教育資金は幼少期から貯めておく
子どもが誕生したら、その子の将来のためにも早い段階から貯蓄しておくべきです。まだ学校に入るのは先のことだから平気なんじゃないかと思っているとあっという間に小学生になってしまいます。実は若い夫婦が貯金するのに一番向いている時期が結婚してから子供が小学校に入学するまでの期間だと言われています。はじめは二人のために貯金することからスタートしてもいいでしょう。そして妊娠したら今度はその子どもの未来のための貯金に切り替えてみましょう。
昨今の不景気によって、年々サラリーマンの年収が減少傾向にあるのに子どもにかかる養育費は上昇傾向にあります。公立の小学校から高校まですべて公立学校であった場合には、学費はかかりませんが1か月4000円程度の給食費と800円程度のPTA会費に修学旅行費や卒業に向けた謝恩会とアルバム費用が発生します。年間で最低でも6万円の支出ですから平均年収の家庭であれば支払いに支障をきたすこともないはずです。
しかし、私立の学校に入れようと考えた場合には入学のために通う教室が毎月5万円、運よく小学校に入学したら高校を卒業するまでに、平均すると年間100万円がかかるものとして貯金しておかなければ、子どもが恥ずかしい思いをしてしまいます。そのためにも教育資金は子供が誕生したその月からスタートすることをおすすめします。
毎月いくら位貯金すべきか算出してみよう
どのように教育資金を貯めるのがいいのか、どれくらいの金額が必要なのかざっくりと算出すると平均でも毎月22000円が必要になる計算です。しかし、この金額は大学進学でそれほど学費が高くない私立大学で約500万円を目標としている学資保険の平均額ですから、私立に進学予定ならば1カ月5万円は必要ではないかというファイナンシャルプランナーの意見もあります。年間で25万円以上は貯蓄すべきですし、できることならボーナスから50万円ほどは別に貯蓄すべきでしょう。
賢く貯めるにはどうすればいいのか
子どものための貯蓄預金はやっぱり学資保険が一番です。一般的な定期預金と比較した場合でも金利がよくて0歳から18歳まで貯めた場合に平均でも30万円ほど多く貯めることができます。そして、小学校・中学校・高校に入学時にお祝い金が出るタイプであれば、入学時の制服など必需品の購入に役立ちます。
また現在では居住地によってその金額も違いますが、東京都の場合では中学校卒業時まで毎月1万円支給される、けがをして医療機関を受診しても無料になります。しかも年収に関係なく支給される児童手当なのでそれも賢く貯蓄しておくといいでしょう。子どもの教育資金のほかにも通塾や習い事もあるものです。まずは出来る範囲で構いませんが、子どもの未来に前もって支払っている投資だと思って貯蓄しておくといいでしょう。